フォーエバーリビングは「やばい」？真相と安全な関わり方

「フォーエバーリビング やばい」という検索をされているあなたは、きっと友人からの誘いや商品の購入を検討しているものの、ネット上の様々な情報に不安を感じているのではないでしょうか。

フォーエバーリビングプロダクツは、アロエベラ製品をはじめ、健康食品や化粧品などを取り扱っている企業で、40年以上の歴史を持ち、世界160カ国以上で多くの人々に製品を届けています。しかし、なぜ「やばい」と言われるのでしょうか。

※「まず自分のファンを作ること」こそが、信頼されるMLMのスタートライン。そのための考え方と仕組みについてこちらで紹介しています。

【結論】フォーエバーリビングは”やばい”のか？

まず結論から申し上げると、フォーエバーリビングは法的には合法な企業です。しかし、「やばい」と言われる理由には正当なものと、誤解に基づくものの両方が存在します。

フォーエバーリビング悪い意味の「やばい」3つの理由

1. MLM（連鎖販売取引）形態による勧誘の問題

フォーエバーリビングは特定商取引法に基づく「連鎖販売取引」の形態を採用しており、いわゆるMLM（マルチレベルマーケティング）ビジネスです。

この形態では、商品販売だけでなく新規会員の勧誘によって収益を得る仕組みがあるため、以下のような問題が発生することがあります。

• 目的を明かさない勧誘：「久しぶりに会おう」と言って誘い出し、実際はビジネスの勧誘だった
• 強引な勧誘：断っても繰り返し勧誘される
• 関係性の利用：友人や知人との関係を利用した勧誘

消費者庁は、2022年10月13日に「日本アムウェイ」に対して一部業務6カ月の取引停止命令を出しており、これは目隠し商法という名前や販売目的を名乗らない悪質な勧誘が増えたことが理由でした。同様の問題は他のMLM企業でも発生しています。

2. 商品価格の高さ

フォーエバーリビングの商品は、一般的な健康食品や化粧品と比較して価格が高めに設定されています。

例えば、アロエベラジュース1000mlが約14,000円、化粧品類は数万円するものも多く、家計への負担が大きいことが問題視されています。

この高価格の背景には、以下の要因があります。

• 会員への報酬支払いコストが製品価格に含まれている
• 品質管理や製造コストが高い
• ブランド価値による価格設定

3. 過度な期待を持たせる勧誘

「簡単に稼げる」「必ず成功する」といった表現で勧誘されることがあり、実際には多くの人が思うような収益を得られないのが現実です。

例えば、ひとりの人が二人の人を誘うやり方を続けていけば、第28代目の段で日本の人口を超えてしまうため、数学的に全員が成功することは不可能です。

フォーエバーリビング良い意味の「やばい」2つの理由

1. 製品品質の高さ

フォーエバーリビングプロダクツは、1978年アメリカ・アリゾナ州フェニックスで設立され、アロエベラ ジュースのパイオニア、トップブランド、リーディングカンパニーとしての地位を築いています。

アロエベラは4000年前、古代エジプトで傷薬や皮膚の病気の薬や下剤として使用され「不死の植物」と呼ばれ、現在でも様々な健康効果が報告されています。

実際の愛用者からは以下のような声が寄せられています。

• 「肌の調子がかなり良く、便秘も改善した」
• 「アトピーが綺麗になった」
• 「体調が良くなった」

2. 長年の実績と信頼性

フォーエバーリビングプロダクツジャパンは森永乳業より11年も前にアロエベラ製品を販売しており、国内シェア1位を獲得しています。40年以上の歴史と世界展開の実績は、一定の信頼性を示しています。

フォーエバーリビングは法的には合法？ねずみ講との違い

多くの人が混同しがちですが、フォーエバーリビングのようなMLMビジネスと違法な「ねずみ講」には明確な違いがあります。

消費者庁による「連鎖販売取引」の定義

連鎖販売取引とは、個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせるという形で、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品（権利）・役務の取引のことと定義されています。

連鎖販売取引は特定商取引法による規制の下で合法的な取引として認められていますが、厳格なルールに従う必要があります。

ねずみ講との比較図解

ねずみ講は「無限連鎖講の防止に関する法律」により全面的に禁止されており、違反すると懲役や罰金の刑が科せられることがあります。

重要なのは、連鎖販売取引の体裁を取っていても、実質的に商品の販売を伴わず、もっぱら金品の受け渡しを目的としている場合は、無限連鎖講として判断され、法的な制裁の対象になる可能性があるという点です。

フォーエバーリビングのクーリング・オフ実務手順

フォーエバーリビングとの契約について、クーリング・オフを利用したい場合の具体的な手順を解説します。

20日ルールと発信主義

連鎖販売取引の際、消費者が契約を締結した場合でも、法律で決められた書面を受け取った日（商品の引渡しの方が後である場合には、その日）から数えて20日以内であれば、書面又は電磁的記録により契約の解除（クーリング・オフ）をすることができます。

クーリング・オフの通知は、期間内に発信すればよく、期間内に事業者に届く必要はありません。これを「発信主義」と呼びます。

メール雛形と送付先

2022年6月1日から、事業者からの書面の交付や消費者からのクーリング・オフの通知は電磁的方法（電子メールの送付など）によって行えるようになりました。

クーリング・オフ通知メール雛形

件名：契約解除通知書（クーリング・オフ）

フォーエバーリビングプロダクツ ジャパン有限会社 御中

私は、下記の契約を解除いたします。

契約年月日：　　年　　月　　日
商品名：
契約金額：　　　　円
販売会社：フォーエバーリビングプロダクツ ジャパン有限会社
担当者名：

つきましては、支払済みの代金　　　　円を返金し、
商品を引き取ってください。

　　年　　月　　日
住所：
氏名：

送付先：お客様相談室
電話：0120-448-446
メール：[公式サイトで確認]

証拠を残す方法

クーリング・オフを確実に行うために、以下の方法で証拠を残しましょう。

内容証明郵便の場合

• 配達証明付きで送付
• 郵便局で証明書を保管
• 確実に送達日時が記録される

電子メールの場合

• 送信済みメールのスクリーンショット保存
• 送信日時が分かるよう画面全体を撮影
• 可能であれば配達確認メール機能を利用

重要なポイント 法定書面に不備がある場合や、クーリング・オフ妨害があった場合など、クーリング・オフ期間を過ぎていてもクーリング・オフできる場合があります。おかしいと思ったら、早めに消費生活センターに相談することが大切です。

フォーエバーリビング非正規販売のリスクと安全な購入方法

フォーエバーリビング製品を購入する際は、正規ルートを利用することが重要です。

公式が警告するリスク

製品は正規販売店からの購入をおすすめします。正規ルート以外では品質の保持の観点から、安全が保証されているわけではありません。

非正規販売には以下のリスクがあります。

品質劣化のリスク

• 保管状況が不明で品質が劣化している可能性
• 偽造品や類似品の混入リスク
• 消費期限切れ商品の可能性

保証対象外のリスク

• 公式サポートが受けられない
• 返品・交換ができない
• トラブル時の責任の所在が不明

正規ルート比較表

フォーエバーリビングの商品を注文したい場合は、3つの方法があります。

1. フォーエバービジネスオーナー（FBO）経由：友人や知人でFBOの方を通じて購入
2. カスタマー会員登録：20％引きで購入可能、ビジネス活動は不可
3. 公式ショップ：フォーエバーリビングプロダクツ ジャパン 公式ショップは、日本国内でフォーエバーリビングプロダクツ社の商品を販売する、フォーエバーリビングプロダクツ社直営の販売店

Amazon・楽天等での購入について これらのプラットフォームでも販売されていますが、販売者が正規代理店かどうか確認が必要です。価格が大幅に安い場合は、偽造品や期限切れ商品の可能性があるため注意が必要です。

フォーエバーリビングの会員制度と昇格条件の公式情報

フォーエバーリビングのビジネス制度について、正確な情報をお伝えします。

会員区分と特典

カスタマー会員（愛用者）

• 商品を20％割引で購入可能
• ビジネス活動は不可
• 年会費やノルマなし

フォーエバービジネスオーナー（FBO）

• 商品の仕入れ・販売が可能
• 新規ビジネスオーナーの募集可能
• 報酬プログラムへの参加資格

ケースカウントの仕組みと注意点

フォーエバーリビングでは「ケースカウント」という単位で売上を管理します。これは商品の種類や量に応じて設定されたポイント制度です。

注意すべきポイント

• 個人消費分と販売分を明確に区別する
• 無理な在庫購入は避ける
• 収支をしっかりと管理する

フォーエバーリビングプロダクツ ジャパンは特定商取引法に基づく表示を行っており、禁止されている行為として不実告知、重要事項の不告知、威迫・困惑行為などが明記されています。

フォーエバーリビングの断り方テンプレ（状況別）

フォーエバーリビングへの勧誘を断りたい場合の、具体的なテンプレートをご紹介します。

フォーエバーリビングに友人から勧誘されたとき

「○○さん、お誘いいただきありがとうございます。フォーエバーリビングについて調べてみましたが、現在の生活スタイルや価値観には合わないと判断いたします。今後このような話はご遠慮いただければと思います。私たちの友情は、ビジネスとは別のところで大切にしていきたいと思っています。」

ポイント

• 感謝の気持ちを先に伝える
• 明確に断る意思を示す
• 友情は別であることを強調

職場・取引先からの勧誘

「業務時間中にプライベートなビジネスのお話をいただきましたが、私は仕事とプライベートを明確に分けたいと考えております。また、職場での個人的なビジネスの勧誘は控えていただければと思います。今後は業務に専念させていただきます。」

ポイント

• 職場でのビジネス勧誘の不適切さを指摘
• 専門性を保持する姿勢を示す
• 今後の関係性を明確化

しつこい場合の法的対応

特定商取引法は、事業者による悪質・違法な勧誘行為等を防止して消費者を守る法律で、一度断られたら二度と勧誘してはならない、というルールも設けられています。

段階的対応方法

1. 書面での通知 「○月○日にお断りした通り、フォーエバーリビングに関する勧誘は一切お断りいたします。特定商取引法により、一度断られた後の再勧誘は禁止されています。今後の勧誘はご遠慮ください。」
2. 消費生活センターへの相談

• 全国共通番号：188（いやや）
• 具体的な勧誘内容と日時を記録
• 断った証拠（メール等）を保存

3. 行政への相談・通報 継続的な迷惑勧誘は特定商取引法違反の可能性があります。消費者庁や都道府県の担当部署に相談できます。

フォーエバーリビングの損益シミュレーション（参加検討者向け）

MLMビジネスへの参加を検討している方のために、現実的な収支について説明します。

必要活動量と費用の現実

初期費用

• スターターキット：約30,000円〜50,000円
• 最初の商品購入：約50,000円〜100,000円
• 研修・セミナー参加費：月額約10,000円〜20,000円

月間維持費用

• 個人消費用商品購入：約20,000円〜30,000円
• 交通費・通信費：約5,000円〜10,000円
• 営業活動費：約10,000円〜20,000円

活動時間

• 商品学習・セミナー参加：週10時間〜20時間
• 勧誘活動・フォロー：週15時間〜30時間
• 事務処理・管理業務：週5時間〜10時間

損益分岐の簡易計算式

月間固定費：約35,000円〜60,000円 時給換算：約1,000円〜2,000円の活動で計算

損益分岐点到達に必要な売上

• 個人売上：月額100,000円〜150,000円
• 組織売上：月額300,000円〜500,000円
• 必要顧客数：継続購入顧客20名〜30名

実際には、第28代目の段で日本の人口を超えてしまうため、全員が思うような収益を得ることは数学的に不可能です。

現実的な収益状況

• 参加者の約80％：赤字または微利益
• 参加者の約15％：月額10万円以下の利益
• 参加者の約5％：月額10万円以上の利益

まとめ：安全に関わるための5ステップ

フォーエバーリビングと安全に関わるために、以下の5つのステップを確実に実行してください。

ステップ1：目的を明確にする

• 商品だけが欲しい→カスタマー会員登録
• ビジネスに興味がある→十分な検討期間を設ける
• 断りたい→明確に意思表示する

ステップ2：正確な情報を収集する

• 公式サイトで事業内容を確認
• 特定商取引法に基づく表示を読む
• 第三者の客観的な情報を参考にする

ステップ3：購入は正規ルートを利用する

• 公式ショップまたは正規代理店を利用
• 非正規販売は品質・保証面でリスクあり
• 価格だけで判断しない

ステップ4：契約前に冷静に判断する

• 契約を急かされても即決しない
• 家族や信頼できる人に相談する
• 収支計画を具体的に立てる

ステップ5：権利を理解し活用する

• 20日以内のクーリング・オフ権利
• 継続的な勧誘を断る権利
• 消費生活センターへの相談権利

フォーエバーリビングは合法的な企業ですが、MLMという特殊なビジネスモデルには注意が必要です。何より大切なのは、あなた自身が納得して判断することです。

強引な勧誘や「絶対に儲かる」といった誇大表現には十分注意し、冷静に判断してください。困ったときは一人で悩まず、消費生活センター（188）や信頼できる人に相談することをお勧めします。

あなたの健康と財産、そして人間関係を守るために、この記事の情報を参考にしていただければ幸いです。

安心できる情報源・相談窓口リスト

公的相談窓口

• 消費者ホットライン：188（いやや！）
• 国民生活センター：https://www.kokusen.go.jp/
• 消費者庁：https://www.caa.go.jp/
• 各都道府県の消費生活センター

法的相談窓口

• 日本弁護士連合会：https://www.nichibenren.or.jp/
• 法テラス：https://www.houterasu.or.jp/
• 大阪弁護士会 総合法律相談センター：06-6364-1248

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