「ネットワークビジネス（MLM）で上場している企業って実在するの？」「上場していれば信頼できるの？」このような疑問を抱く方は多いのではないでしょうか。
結論から言うと、世界にはニューヨーク証券取引所などに上場している大手MLM企業が存在します。しかし、上場＝絶対安全ではないことも理解しておく必要があります。
本記事では、2025年最新の上場MLM企業一覧から、日本企業が上場しない背景、そして信頼性を見極める具体的な判断基準まで、データに基づいて徹底解説します。
ネットワークビジネスへの参加を検討されている方、勧誘を受けて判断に迷っている方にとって、重要な判断材料となる情報をお届けします。
「やらない理由」を探すのが困難なビジネスとは？
上場しているネットワークビジネス企業一覧【2025年最新版】
上場MLM企業まとめ表（Nu Skin, Herbalife, Avon 他）
現在、ニューヨーク証券取引所（NYSE）またはNASDAQに上場している主要MLM企業は以下の通りです。
| 企業名 | 証券コード | 上場市場 | 上場年 | 本社所在地 | 主力商品 |
|---|---|---|---|---|---|
| ハーバライフ Herbalife Ltd. |
HLF | NYSE | 2004年 12月 |
ケイマン諸島 ※実質本社： 米国CA州 |
栄養補助食品 プロテインシェイク 体重管理製品 |
| ニュースキン Nu Skin Enterprises |
NUS | NYSE | 1996年 ※S&P500 構成銘柄 |
米国ユタ州 プロボ |
化粧品 ageLOCシリーズ 健康食品 |
| エイボン Avon Products |
上場廃止 | NYSE | 2019年 上場廃止 |
英国ロンドン ※ナチュラに 買収済み |
化粧品 パーソナルケア フレグランス |
・上場企業は四半期ごとの財務諸表公開義務があり、透明性が高い
・証券取引委員会（SEC）による厳格な監督下にある
・エイボンは2019年にブラジルのナチュラ社に買収され現在は上場廃止
・上場維持には継続的な収益性と法的コンプライアンスが必要
※エイボンは2019年にブラジルのナチュラに買収され、現在は上場廃止
それぞれの上場市場と本社所在地
ハーバライフ（Herbalife Ltd.）
- 正式上場市場：ニューヨーク証券取引所（NYSE）
- 証券コード：HLF
- 法的本社：英国領ケイマン諸島
- 実質本社：アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルス
- 上場維持期間：2004年12月～現在（約21年間）
ニュースキン（Nu Skin Enterprises, Inc.）
- 正式上場市場：ニューヨーク証券取引所（NYSE）
- 証券コード：NUS
- 本社：アメリカ・ユタ州プロボ
- 上場維持期間：1996年～現在（約29年間）
- 特徴：S&P500の構成銘柄にも選定されている
これらの企業が長期間にわたって上場を維持していることは、一定の財務健全性と透明性を示していると評価できます。
各社のIRリンク・企業データへのアクセス方法
上場企業は財務諸表の公開が義務付けられており、以下の方法で企業情報を確認できます：
ハーバライフの企業情報
- 公式IRページ：investor.herbalife.com
- SEC提出書類：10-K（年次報告書）、10-Q（四半期報告書）
- 日本語情報：日経会社情報DIGITAL、Yahoo!ファイナンスなど
ニュースキンの企業情報
- 公式IRページ：ir.nuskin.com
- 日本法人情報：ニュースキンジャパン公式サイト
- 財務データ：Bloomberg、Reuters等の金融情報サイト
重要なポイント： 上場企業の財務諸表では、ディストリビューターへの実際の支払い総額、参加者数の推移、地域別売上なども開示されており、ディストリビューターに支払われた総額の実質還元率もすぐ計算できますし、前回とくらべて人が増えたのか減ったのかも、一目瞭然という透明性があります。
日本のネットワークビジネス企業が上場しない理由とは？
日本では連鎖販売取引として厳しく規制されており、以下の義務が課せられています：
日本の証券取引所では、MLM企業に対して特に厳しい審査基準を適用：
ネットワークビジネスに対する日本社会の厳しいイメージが最大の障壁：
- ディストリビューター数の正確な報告
- 階層別の収益分布データ
- 商品販売vs勧誘収入の内訳
- 退会率・継続率の開示
現状：日本のMLM企業で東証に上場している企業は存在しない
対比：米国ではハーバライフ（NYSE）、ニュースキン（NYSE）など上場企業が複数存在
※ 上場企業は四半期ごとの財務諸表公開により、ディストリビューターへの支払い総額や参加者数の推移が一目瞭然となる透明性があります特定商取引法による規制と上場審査の壁
日本でMLM企業が上場しない最大の理由は、特定商取引法による厳格な規制と上場審査基準の厳しさにあります。
特定商取引法の主要規制
- 連鎖販売取引として厳しく規制
- 勧誘時の氏名等明示義務
- 誇大広告の禁止
- クーリングオフ制度の適用
- 中途解約・返品ルールの設定
日本の上場審査では、以下の厳格な基準が設けられています：
- 企業経営の健全性：事業を公正かつ忠実に遂行していること
- コーポレートガバナンス：内部管理体制が有効であること
- 企業内容の開示適正性：透明性の高い情報開示
- 投資者保護：投資家利益を害する恐れがないこと
MLMを採用してこの審査基準を満たすのはかなり大変ではないでしょうか？ MLMはマルチ商法として嫌われていますから、審査は必然的に厳しいものとなるでしょうという専門家の指摘もあります。
ネットワークビジネスに対する社会的風評
日本では、ネットワークビジネスに対する社会的なイメージが特に厳しく、これが上場の大きな障害となっています。
社会的風評の具体的影響
- メディアでの否定的な報道
- 消費者庁への相談件数の多さ（年間約4,000件）
- 一般消費者の認知度の低さ
- 機関投資家からの敬遠
実際に、消費者庁や国民生活センターに寄せられる相談件数は年々増加傾向にあり、2022年度は約4,000件を超える被害相談が報告されていますという現状があり、これが企業イメージに大きな影響を与えています。
収益構造の透明性と会計基準の問題点
上場企業には厳格な会計基準が適用され、MLMビジネス特有の複雑な報酬体系を明確に開示する必要があります。
透明性要求の具体例
- ディストリビューター数の正確な報告
- 階層別の収益分布データ
- 商品販売vs勧誘収入の内訳
- 退会率・継続率の開示
特にアメリカの米国証券取引委員会(SEC)は、厳密な会計基準を課してます。特にネットワークビジネスを展開するMLM企業については、メンバーと社員、経営者の関係性は、恣意的に利益操作をしやすい観点から、特に厳しく監視されています
こうした厳格な開示要求により、日本企業の多くが上場を避けているのが現状です。
MLMの本質について詳しく知りたい方は、ネットワークビジネスの本質とは？合法性・収益構造・失敗理由を徹底解説で法的な側面も含めて詳しく解説していますので、併せてご参照ください。
上場企業＝信頼できる？比較表で解説
上場企業と未上場企業の違い（透明性・会計監査・規制）
上場企業と未上場企業では、透明性や規制の厳しさに大きな差があります。
🏛️ 上場企業 vs 未上場企業 完全比較
投資家・一般公開で透明性極大
会計事務所による客観的監査
ディストリビューター数・収益分布も公開
法的違反の厳格チェック
投資家権利の法的保障
企業判断で公開範囲を決定
第三者チェック機能が限定的
詳細データは非公開が多い
外部監視機能が限定的
自己責任での判断が必要
上場企業でも違法行為はあり得る？
重要：上場企業だからといって100%安全ではありません。
実際に、上場MLM企業でも過去に問題が発生したケースがあります：
ハーバライフの事例（2012年～2016年）
- FTC（連邦取引委員会）から調査を受ける
- ピラミッドスキームの疑いで約2億ドルの和解金支払い
- ビジネスモデルの一部変更を命じられる
ニュースキンの事例
- 中国市場での規制違反問題
- 一部地域での事業停止処分
これらの事例が示すように、上場企業は財務諸表を４半期ベース公開しなければいけません。会計情報を公開するということは、ディストリビューターに支払われた総額の実質還元率もすぐ計算できますし、前回とくらべて人が増えたのか減ったのかも、一目瞭然ですという透明性はありますが、それでも完全ではないのです。
信頼性の見極め方3つのポイント
ネットワークビジネス企業の信頼性を判断するには、以下の3つのポイントを確認してください：
1. 法的コンプライアンス状況
- 消費者庁からの行政処分歴の確認
- 特定商取引法の遵守状況
- 業界団体（日本訪問販売協会）への加盟状況
2. 商品の実質的価値
- 市場価格との比較（適正価格かどうか）
- 第三者機関による効果検証の有無
- リピート購入率（愛用者の実際の満足度）
3. ビジネス透明性
- 成功率や収入分布の開示
- 退会率・継続率の公開
- 勧誘方法の健全性
ネットワークビジネスが嫌われる理由について詳しく知りたい方は、ネットワークビジネスが嫌われる7つの理由｜断り方と対策も解説で、構造的な問題点と対策を詳しく解説していますので、参考にしてください。
🔍 ネットワークビジネス企業 信頼性判断チェックリスト
以下の項目をチェックして、企業の信頼性を客観的に評価してください
🤔 よくある質問（FAQ）
ネットワークビジネス上場企業に関する疑問にお答えします
アムウェイ（日本アムウェイ合同会社）の親会社であるAmway Corporationは、現在は非上場の企業です。過去には株式公開を検討した時期もありましたが、現在は創業家であるデヴォス家とヴァン・アンデル家が所有する非上場企業として運営されています。
世界最大のMLM企業の一つですが、株式は一般公開されていません。2024年の全世界売上高は約74億ドルと推定されています。
令和4年10月13日、消費者庁から特定商取引法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引の一部等を6か月間停止するよう命じられた行政処分を受けた事実があります。
上場していないため、財務諸表の詳細な公開義務がなく、外部からの客観的な経営状況の把握は限定的になります。
正式な上場情報は以下の通りです：
- 証券コード：NUS
- 上場市場：ニューヨーク証券取引所（NYSE）
- 上場年：1996年
- 特徴：S&P500の構成銘柄にも選定
- 上場維持期間：約29年間（2025年時点）
S&P500は時価総額や業績、自由に売り買いができる株の比率など、上場企業の中での選りすぐりを選ぶための更に厳しい条件を満たす必要がある指数です。
Nu Skin Enterprises, Inc.として、現在では世界の約50のマーケットでビジネスを展開しています。上場企業として厳格な財務諸表の公開義務があり、四半期ごとに詳細な経営状況が開示されています。
日本法人のニュースキンジャパン株式会社は、この米国上場会社の100%子会社として運営されています。
上場している主な意味と限界は以下の通りです：
✅ 上場のメリット（信頼性の観点）
- 財務諸表の透明性：四半期ごとの強制公開
- 外部監査：客観的なチェック機能
- 監督機関：証券取引委員会による監視
- 投資家保護制度：法的保護の適用
❌ 上場でも解決されない問題
- 勧誘方法の適切性：個別ディストリビューターの行動
- 商品の実際の価値：価格と品質の妥当性
- 地域別の法規制違反：各国・地域での運営問題
- 参加者の実際の成功率：理論と現実のギャップ
ハーバライフ（NYSE上場）も2012年～2016年にFTC（連邦取引委員会）からピラミッドスキームの疑いで調査を受け、約2億ドルの和解金支払いとビジネスモデルの一部変更を命じられた実績があります。
上場情報は判断材料の一つとして活用し、複数の観点から総合的に評価することが重要です。
🚫 上場が困難な理由
- 特定商取引法による厳格な規制：連鎖販売取引としての法的制約
- 社会的なイメージの問題：一般消費者の否定的認識
- 上場審査基準の厳しさ：企業統治・投資家保護の観点
- 機関投資家の投資敬遠：ESG投資方針との相反
アムウェイは1990年代後半に一瞬だけ日本で上場しましたが、2000年に上場廃止しています。社会問題化のイメージ回復のために上場したという見方もありますが、長期維持は困難でした。
🔄 上場実現のための条件
- 透明性の更なる向上：詳細な成功率・収益分布の公開
- コンプライアンス体制の強化：法令遵守の徹底
- 社会的認知度の改善：健全なビジネスモデルとしての認識
- 規制当局との協力関係構築：建設的な対話の継続
日本のMLM企業の中には売上高数百億円規模の大手企業も存在します（日本アムウェイ：約900億円、ニュースキンジャパン：約300億円等）。これらの条件が整えば上場の可能性は考えられます。
ただし、現在の規制環境と社会情勢を考えると、短期間での実現は困難と言わざるを得ません。業界全体の信頼性向上と法的環境の変化が必要な状況です。
まとめ：ネットワークビジネスの信頼性を見極めるには
重要な結論：上場企業だからといって盲目的に信頼するのではなく、複数の判断基準で総合的に評価することが大切です。
要点整理（上場企業の存在／判断基準／信頼の指標）
上場MLM企業の現状
- 世界には確実に存在する（ハーバライフ、ニュースキンなど）
- 日本企業の上場は規制と社会情勢により困難
- 上場＝絶対安全ではないことを理解する
信頼性判断の3つの基準
- 法的コンプライアンス：行政処分歴、法令遵守状況
- 商品の実質価値：適正価格、第三者評価
- 事業透明性：成功率開示、健全な勧誘方法
投資家・参加検討者への提言
- 上場情報は判断材料の一つに留める
- 複数の情報源から客観的データを収集
- 感情ではなく事実に基づいた判断を行う
行動喚起（IR情報の調査／勧誘時のチェックリストDLへの導線）
ネットワークビジネスへの参加を検討される方は、以下のステップで慎重に判断することをお勧めします。
- 企業の法的地位と上場状況の確認
- 過去5年間の行政処分歴の調査
- 業界団体（日本訪問販売協会等）への加盟状況
- 特定商取引法の遵守状況
- 消費者庁での相談事例・被害報告の確認
- 消費者庁公式サイト「行政処分事例」
- 国民生活センター「相談事例検索」
- 日本訪問販売協会「会員企業一覧」
- 各証券取引所の上場企業情報
- 同種商品との市場価格比較（適正価格かどうか）
- 実際の利用者の口コミ・レビュー調査
- 第三者機関による効果検証の有無
- リピート購入率（愛用者の実際の満足度）
- 商品の独自性・差別化要素の確認
- 収益構造の透明性確認（商品販売 vs 勧誘収入の比率）
- 成功率・収入分布の実態把握
- 退会率・継続率の現実的なデータ
- 勧誘方法の健全性検証
- 必要な初期投資額と維持費用の算出
情報収集を十分に行い、客観的なデータに基づいて、後悔のない選択をしていただければと思います。
- 消費者庁ホットライン：188番
- 国民生活センター：相談窓口あり
- 日本訪問販売協会：業界情報提供
Step1: 基本情報の確認
- 企業の法的地位と上場状況
- 過去5年間の行政処分歴
- 業界団体への加盟状況
Step2: 商品・サービスの評価
- 市場価格との比較検討
- 実際の利用者の口コミ調査
- 第三者機関による評価の確認
Step3: ビジネスモデルの理解
- 収益構造の透明性確認
- 成功率・継続率の実態把握
- 勧誘方法の適切性検証
最終的な判断において重要なこと
ネットワークビジネスは決して「簡単に稼げる」ビジネスではありません。確かに年収数億円を稼ぐ成功者は存在しますが、その成功率はわずか0.07%という厳しい数字も事実ですという現実を理解した上で、慎重に判断することが大切です。
勧誘を受けた際の断り方や、より詳細な業界分析については、当サイトの他の記事でも詳しく解説しています。情報収集を十分に行い、後悔のない選択をしていただければと思います。
参考情報
本記事の情報は2025年9月時点のものです。最新の企業情報や法的規制については、各種公式情報源でご確認ください。
