ナチュラリープラスがやばい５つの理由！行政処分と評判を徹底解説

結論から申し上げると、ナチュラリープラスが「やばい」と言われる理由は、過去の行政処分・法的問題・MLM特有のトラブル報告にあります。しかし、現在も合法的に事業を継続している企業でもあり、冷静な判断が必要です。

この記事では、行政処分の具体的内容から勧誘トラブルの実態、製品の安全性まで、客観的な事実に基づいて詳しく解説します。

ナチュラリープラスの「やばい」と言われる5つの理由

業務停止命令の発表とその内容

2007年3月、経済産業省はナチュラリープラスに対して6か月間の業務停止命令を下しました。この処分は同社の歴史における最大の汚点となっています。

処分理由の詳細

• 特定商取引法違反（統括者の氏名等の不明示）
• 勧誘目的を告げずに誘引する行為
• 概要書面・契約書面の不交付・不適正交付
• 迷惑勧誘行為の禁止違反

この業務停止命令は、MLM業界では非常に重い処分にあたります。MLMと特定商取引法の完全ガイドで詳しく解説していますが、このレベルの処分を受けた企業は消費者からの信頼回復に長期間を要するのが一般的です。

法人税法違反・脱税の報道

2005年には、ナチュラリープラスが約14億円の所得隠しを行っていたと国税当局から指摘を受けました。

問題の詳細

• 講演料名目での資金授受の適切性
• 税務処理の透明性への疑問
• 企業統治体制の不備

この件については最終的に修正申告により解決されていますが、企業の財務管理体制への不信を招く結果となりました。

政治家との資金授受（講演料）問題

同社の創業者が政治家に多額の講演料を支払っていた件も、「やばい」と言われる理由の一つです。

問題となったポイント

• 講演料の金額の妥当性
• 政治との癒着疑惑
• MLM企業と政治の関係性への疑念

これらの問題は、企業の透明性や社会的信頼性に大きな影響を与えています。

立ち入り検査や行政指導の履歴

業務停止命令以外にも、同社は複数回の行政指導を受けています。

主な指導内容

• 勧誘方法の改善指示
• 書面交付の徹底
• 説明義務の遵守

これらの履歴は、同社の法令遵守体制に継続的な課題があることを示唆しています。

ネット上の口コミやSNSでの評価

インターネット上では、ナチュラリープラスに関して以下のような声が多く見られます：

否定的な評価

• 「勧誘がしつこい」
• 「製品が高すぎる」
• 「稼げなかった」
• 「人間関係が悪化した」

肯定的な評価

• 「製品の品質は良い」
• 「サポート体制は充実している」
• 「学べることが多い」

MLMビジネスモデルの構造と成功率の現実

MLMとネズミ講の違いを法的に解説

ナチュラリープラスは法的には合法的な「連鎖販売取引」です。ネズミ講との違いは以下の通りです。

合法的MLM（ナチュラリープラス）

• 実際に価値のある製品・サービスが存在
• 特定商取引法の規制に従って運営
• クーリングオフ制度が適用される
• 中途解約権が保障されている

違法なネズミ講

• 商品・サービスは名目程度
• 参加者からの金銭収集が主目的
• 必然的に破綻する仕組み

ナチュラリープラスの報酬制度と会員構造

同社の報酬制度は「ユニレベル」と「バイナリー」を組み合わせた複合型システムです。

報酬の種類

1. リテールボーナス：直接販売による利益
2. レベルボーナス：下位組織の売上に対する報酬
3. リーダーシップボーナス：上級ランクでの追加報酬

会員ランク構造

• エージェント（入門レベル）
• シニア・エージェント
• エグゼクティブ
• プレジデント
• チェアマン（最上位）

成功者の割合と一般会員の実情

ネットワークビジネス成功者の真実でも詳しく分析していますが、MLMにおける成功率は極めて低いのが現実です。

重要な注意点： ナチュラリープラス単独の正確な成功率データは公開されていないため、以下は業界全体の一般的な傾向として参考にしてください。

MLM業界全体の収入実態（参考値）

収入レベル	達成者の割合（推定）	備考
月収100万円以上	約0.01-0.1%	業界トップクラス
月収50万円以上	約0.1-0.5%	上級ランク達成者
月収10万円以上	約1-3%	継続的収入獲得者
プラス収支	約5-15%	大多数は赤字または微益

※これらの数字は、アメリカのMLM協会や学術研究機関の調査に基づく業界全体の推定値であり、ナチュラリープラス固有のデータではありません。個社の詳細な収入分布データは、一般的に公開されていないのが現状です。

ナチュラリープラスの勧誘トラブル・契約時の注意点とは？

実際にあったトラブル事例とその法的影響

よくあるトラブル事例

1. 目隠し商法
   • MLMであることを最初に明かさない勧誘
   • 「副業の話がある」「良い投資がある」などの曖昧な誘い
2. マルチ・レベルでの勧誘
   • 友人・知人関係を利用した勧誘
   • 断りにくい状況での契約締結
3. 誇大広告・効果の過大表示
   • 製品効果の過剰な宣伝
   • 収入可能性の誇大な説明

これらのトラブルは、ネットワークビジネスが嫌われる7つの理由でも詳しく解説している通り、MLM全般に共通する課題です。

勧誘を断る方法と法的権利（クーリングオフ等）

効果的な断り方

「お誘いいただきありがとうございますが、私は現在、新しいビジネスを始める予定がないため、お断りさせていただきます。今後、このような話はお控えいただけますでしょうか。」

法的権利の活用

1. クーリングオフ制度
   • 契約から20日以内なら無条件解約可能
   • 書面での通知が必要
   • 返品・返金の権利
2. 中途解約権
   • いつでも契約解除が可能
   • 違約金は3万円または購入した商品代金の10%のうち低い額が上限
   • 未使用商品の返品権利

消費者庁・国民生活センターへの相談手順

相談の流れ

1. 消費者ホットライン：188番に電話
2. 必要な情報の整理
   • 契約日時・場所
   • 勧誘時の説明内容
   • 支払った金額
   • 相手の連絡先
3. 書面での記録保存
   • 契約書・領収書
   • 勧誘時のメッセージ・メール
   • 音声録音（可能な場合）

ナチュラリープラス製品の安全性・品質は？他社との比較

スーパー・ルテインやイズミオの評価

ナチュラリープラスの主力商品について客観的に評価してみましょう。

スーパー・ルテイン

• 主成分：ルテイン、ゼアキサンチン
• 価格：約10,000円/月
• 市販品比較：同等成分の製品は3,000-5,000円程度

イズミオ（水素サプリメント）

• 主成分：水素発生素材
• 価格：約15,000円/月
• 科学的根拠：水素の健康効果は研究段階

機能性表示食品としての信頼性

ナチュラリープラスの製品の一部は機能性表示食品として届出されています。

機能性表示食品の意味

• 消費者庁への届出が必要
• 科学的根拠の提出が義務
• ただし、国による審査は不要

これは「トクホ」よりも審査基準が緩い制度であることを理解しておく必要があります。

他のMLM企業との行政処分回数や品質保証体制の比較表

企業名	行政処分歴	主要処分内容	品質認証
ナチュラリープラス	あり（2007年業務停止）	特商法違反	一部機能性表示食品
アムウェイ	あり（複数回）	特商法違反	NSF認証等
ニュースキン	あり（複数回）	薬事法違反等	自社基準
ハーバライフ	あり（海外含む）	誇大広告等	自社基準

2025年最新版！ネットワークビジネス会社一覧と安全性比較ガイドでは、これらの企業についてより詳細な比較を行っています。

法的・科学的観点から見たナチュラリープラス

法的な観点から見た注意点（取引形態の合法性）

特定商取引法に基づく連鎖販売取引の観点から、ナチュラリープラスを評価する際の重要な確認ポイントは以下の通りです。

法的適合性の確認項目

• 特定商取引法に基づく表示義務の遵守状況
• 誇大広告・不実告知の有無
• 適正な概要書面・契約書面の交付
• クーリングオフ制度の適切な告知

法的リスクの評価要因

• 2007年の業務停止命令という重大な処分歴
• 現在の法令遵守体制の改善状況
• 勧誘時の説明内容の適正性
• 収入可能性に関する説明の妥当性

健康食品としての科学的評価

栄養学・薬学の一般的な観点から見た製品評価

主要成分の科学的根拠

• ルテイン：目の健康に関する複数の臨床研究が存在し、一定の根拠がある成分
• 水素関連成分：抗酸化作用に関する基礎研究は存在するが、人での有効性データは限定的
• その他サプリメント成分：一般的な栄養補助食品レベルの根拠

価格対効果の客観的評価

• 同等成分を含む市販品と比較して2-3倍の価格設定
• MLM特有のマーケティングコストが価格に反映されている可能性
• 継続摂取における経済的負担の考慮が必要

摂取時の一般的注意事項

• 健康食品であり医薬品ではないため、治療効果は期待できない
• 効果には個人差があり、すべての人に同様の結果が期待できるわけではない
• 他の薬剤との相互作用や体質との適合性の確認が重要

公的機関の一般的な見解と注意喚起

消費者庁による連鎖販売取引への注意喚起： 連鎖販売取引（MLM）は合法的なビジネスモデルですが、消費者は以下の点に注意が必要とされています。

• 高額な初期費用や継続購入義務の慎重な検討
• 収入獲得の可能性について現実的な判断
• 契約前の十分な情報収集と検討期間の確保

国民生活センターの一般的な助言： ネットワークビジネスに関する相談において、以下の点が重要とされています。

• 友人・知人からの勧誘であっても冷静な判断の重要性
• 契約前の家族や信頼できる第三者への相談
• 法的権利（クーリングオフ・中途解約等）の十分な理解

※これらの見解は特定の企業に対するものではなく、連鎖販売取引全般に対する公的機関の一般的な見解です。

まとめ：ナチュラリープラスを判断するための3つの視点

法的リスク

• 過去に業務停止命令を受けた実績
• 現在は法令遵守体制を改善
• ただし、勧誘方法には十分な注意が必要
• クーリングオフ・中途解約の権利は保障されている

経済的リターンの期待値

• 成功率は1%未満と非常に低い
• 初期投資・継続購入の負担が大きい
• 製品価格は市場相場の2-3倍
• 副業としての収益期待は現実的でない

倫理的・社会的な納得感

• 友人・知人との関係悪化リスク
• 「稼げる」ことを前提とした勧誘の問題
• 社会的な偏見・誤解を受ける可能性
• 本当に価値のある製品かどうかの疑問

最終的な判断基準

1. 冷静な情報収集：感情的にならず、客観的なデータを収集する
2. 第三者の意見を聞く：家族や信頼できる友人に相談する
3. 経済的余裕の確認：失っても生活に支障のない範囲での参加
4. 退会の権利の確認：いつでも辞められることを確認する

ナチュラリープラスが「やばい」かどうかは、参加する人の状況や目的によって変わります。重要なのは、感情的な判断ではなく、事実に基づいた冷静な判断を行うことです。

もし現在トラブルに巻き込まれている場合は、消費者ホットライン（188）への相談や、クーリングオフ制度の活用を検討してください。一人で悩まず、適切な支援を受けることが大切です。

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⚠️ 情報の取り扱いについて

本記事は公開されている情報や一般的なMLM業界のデータを基に作成しています。個別企業の詳細な内部データ（正確な成功率・収入分布等）は一般に公開されていないため、業界全体の傾向として参考にしてください。投資や契約に関する最終的な判断は、複数の情報源を参照し、専門家への相談も含めて慎重に行うことをお勧めします。

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公的機関

• 消費者ホットライン：188（局番なし）
• 国民生活センター：https://www.kokusen.go.jp/
• 法テラス：https://www.houterasu.or.jp/
• 消費者庁：https://www.caa.go.jp/

専門団体

• 全国消費生活相談員協会：消費者問題の専門家団体
• 日本弁護士連合会：消費者問題委員会
• 消費者支援機構関西（KC’s）：集団訴訟などを支援