シナジーワールドワイドのクーリングオフ方法｜書面テンプレ付き解説

❓ よくある質問（FAQ）

• シナジーワールドワイドのクーリングオフ期間は何日間ですか？

  シナジーワールドワイドの契約は法定書面を受け取った日から20日間がクーリングオフ期間です。ただし、商品の引き渡しがある場合は、「書面受領日」と「商品引渡し日」のうち遅い方から20日間となります。期間の計算には土日祝日も含まれますので、注意が必要です。

  期間計算で不安がある場合は、消費者ホットライン「188」に相談することをお勧めします。
• クーリングオフ通知書はどこに送ればよいですか？

  シナジーワールドワイドのクーリングオフ通知書は、以下の住所に送付してください：
  
  〒106-0032
  東京都港区六本木3-16-35
  イースト六本木ビル9階
  シナジーワールドワイド・ジャパン合同会社
  カスタマーサービス部　宛
  
  送付方法は、確実性を重視して内容証明郵便＋配達証明での送付を強く推奨します。
• 商品を使用してしまった場合でもクーリングオフできますか？

  はい、商品を使用していてもクーリングオフは可能です。連鎖販売取引（MLM）のクーリングオフでは、商品の使用・未使用に関係なく、無条件で契約を解除できます。これは特定商取引法で明確に定められている消費者の権利です。
  
  業者から「使用したから返品できない」と言われても、これは間違った説明ですので、毅然とした態度で対応してください。

  業者が不当な拒否をした場合は、すぐに消費生活センターに相談しましょう。
• クーリングオフの書面は手書きでないとダメですか？

  手書きである必要はありません。パソコンやワープロで作成した書面でも法的に有効です。重要なのは以下の内容が正確に記載されていることです：
  
  ・契約解除の意思表示
  ・契約年月日、商品名、契約金額
  ・販売会社名
  ・返金先口座情報
  ・発信者の氏名、住所、電話番号
  ・発信日
  
  記事内で提供している書面テンプレートをコピーして使用していただけます。
• 20日を過ぎてしまった場合、もう解約はできませんか？

  クーリングオフ期間を過ぎても、中途解約・返品ルールや取消権を活用できる場合があります：
  
  中途解約の条件：
  ・入会後1年以内
  ・商品引渡しから90日以内
  ・商品を再販売していない
  ・商品を使用・消費していない
  
  取消権の場合：
  ・事業者の虚偽説明があった場合
  ・重要事実を告げられなかった場合
  
  期間を過ぎた場合でも、まずは消費生活センターに相談してください。解決方法が見つかる可能性があります。
• クーリングオフにかかる費用はどれくらいですか？

  クーリングオフの通知書送付にかかる費用は、選択する方法によって異なります：
  
  ・ハガキ（簡易書留）：約400円
  ・封書（特定記録郵便）：約250円
  ・内容証明郵便＋配達証明：約1,000円（推奨）
  
  最も確実性が高い内容証明郵便でも1,000円程度です。トラブルを避けるためには、この投資は決して高くありません。
  
  なお、クーリングオフ自体に手数料や違約金は一切かかりません。業者がこれらを請求してきた場合は違法行為です。
• 電話やメールでクーリングオフを申し出ても有効ですか？

  電話での申し出は法的効力がありません。クーリングオフは必ず書面で行う必要があります。メールについては、特定商取引法で電子メールによる通知も認められていますが、証拠保全の観点から書面での送付を強く推奨します。
  
  電話で業者に伝えた場合でも、後で「聞いていない」「正式な手続きではない」と言われるリスクがあります。確実に権利を行使するためには、必ず書面で通知してください。

  まずは電話で意思を伝え、その後すぐに書面を送付するという方法も有効です。
• 業者から「クーリングオフできない」と言われました。どうすべきですか？

  シナジーワールドワイドの連鎖販売取引は法律上クーリングオフの対象です。業者の説明は間違っています。以下の対応を取ってください：
  
  1. 毅然とした態度で反論
  「特定商取引法に基づくクーリングオフです」と明確に伝える
  
  2. すぐに専門機関に相談
  ・消費者ホットライン「188」
  ・国民生活センター
  ・法テラス
  
  3. 書面での通知を継続
  業者の拒否に関係なく、正式な書面での通知を実行する
  
  違法な拒否は行政処分の対象となるため、業者にとってもリスクの高い行為です。
• 返金はいつ頃受けられますか？

  クーリングオフ通知書が業者に到達した後、一般的には2週間〜1ヶ月程度で返金処理が行われることが多いです。ただし、法律上明確な期限は定められていません。
  
  返金が遅れる場合の対応：
  ・1ヶ月経っても返金がない場合は催促
  ・書面での催促を推奨
  ・消費生活センターへの相談
  ・必要に応じて法的手段を検討
  
  クーリングオフが成立すれば、支払った金額の全額返金を受ける権利があります。

  返金処理の状況については、定期的に業者に確認することをお勧めします。
• 家族や第三者がクーリングオフを代行することはできますか？

  本人以外がクーリングオフを行うことは原則としてできません。ただし、以下の場合は例外があります：
  
  代行が可能な場合：
  ・未成年者の法定代理人（親権者）
  ・成年後見人
  ・弁護士への正式な委任
  
  家族による代行について：
  配偶者や成人の子どもが代行することは、法的には認められていません。ただし、本人の体調不良や入院などやむを得ない事情がある場合は、消費生活センターに相談してみてください。
  
  どうしても本人が手続きできない場合は、弁護士に依頼することを検討しましょう。